【NEWS】緊急事態宣言の再発令を受け、経産省が中小企業の支援策を公開!!　飲食店とその取引先の支援策や、イベント関連の法人への支援策が公表!!＜支援策まとめ＞

2021-01-15NEWS,まとめ,イベント,ショップ,新型コロナウイルス関連

１月13日に経済産業省から「緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置」が公開されました。以下の経産省のサイトに掲載されています。

・「緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置」 （経産省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

　以下に、そこに書かれている情報を記載します。

　基本的に、支援策は２つあって、ざっくりいうと、飲食店関連と飲食店に限らず影響を受けた中小事業者の支援と、イベント主催者の支援です。

　前者は、緊急事態宣言が出されたエリア、つまり1都3県の”飲食店”の時短営業や、不要不出の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者を対象としたもの。

　要件の項目を見ると、飲食店と飲食店と直接・間接の取引がある業者。それとは別に、外出制限や移動に自粛によって影響を受けた中小事業者（ただし、前年の１，２月より50％以上売上が下がった事業者）ということです。また、あまり言われていませんが、持続化補助金等の優先採択、日本政策金融公庫等による無利子無担保融資の運用の緩和、ということも謳われています（実効性はともかく）。詳細は、以下を見てください。

　後者、イベントの支援策は、緊急事態宣言により、影響を受ける、ライブや公演などを主催する法人の救済措置です。こちらも、下記の、イベント等に関する協力要請に応じ、イベントが中止になったり、中止になる恐れがある場合、経費や費用について支援が受けらえます。こちらも、下記をご覧ください（かなりわかりにくいですけど…）。

　さらに、緊急事態宣言の対象となる府県が追加されたので、おそらく対象となる地域も追加されるものと思われます。

　現状ではまた追加されていませんが、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県　が対象になると思われます。

（以下、経産省のホームページより）

中小企業に対する支援はこちら

１）売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給

対象	緊急事態宣言（※）に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者
要件	緊急事態宣言の再発令に伴い、 ①1都３県の飲食店と直接・間接の取引があること、または、 ②1都３県の不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより、本年１月または2月の売上高が対前年比▲50％以上減少していること
支給額	法人は40万円以内、個人事業者等は20万円以内の額を支給 ※算出方法：前年１月および２月の事業収入ー（前年同月比▲50％以上の月の事業収入×２）

２）持続化補助金等の優先採択

３次補正予算案に計上した持続化補助金や事業再構築補助金について、緊急事態宣言による影響を受けたことを証明する事業者が申請をした場合は、審査において加点し採択する。

３）日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化

迅速な資金繰りを支援を行うため、

直近１カ月未満（2週間以上）でも売上減少要件（小規模事業者の場合▲15％等）を判断できるよう運用を緩和する。
月次の売上等を記載した「試算表」及び借入申込書の「押印」を不要にする。

緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）はこちら

１）J-LODlive補助金（1次補正・３次補正）による公演開催の支援

1次補正では、新型コロナウイルス感染症の影響により公演を延期・中止した主催事業者に対して、その後実施する公演（無観客公演を含む）の開催経費及びその収録映像の制作・海外配信の費用の一部を補助してきた。3次補正では、アフターコロナを見据えた収益基盤の強化に資する取組を支援する追加策を措置。

【制度概要】＜878億円（1次補正）、401億円3次補正）＞
・申請者：音楽、演劇等の公演の主催者となる法人
・対象分野：コンテンツ全般（音楽、演劇等のほか、伝統芸能を含む芸能）
・補助率：１／２
・対象経費：出演料、制作費、会場費、運営費、広告費、感染予防費、動画制作・海外配信費等

２）今回の緊急事態宣言における制限・働きかけを踏まえた措置

今回の緊急事態宣言に伴うイベント開催制限や施設利用に関する協力依頼（下記）により、音楽や演劇等のイベント（展示会を含む）等が中止となる恐れがある。中止になったにもかかわらず発生してしまった経費がある場合、その費用について支援する。

【イベント開催制限・施設利用に関する協力依頼】

	イベントの開催制限（音楽・演劇・伝統芸能、展示会等）	施設の使用制限（展示場、遊園地、劇場、映画館等）
人数上限5,000人、かつ収容率50%	緊急事態措置	働きかけ（緊急事態措置以外）
営業時間短縮（20時まで。酒類提供は19時）	働きかけ（緊急事態措置以外）	働きかけ（緊急事態措置以外）